附属幼稚園の廃園議案は本会議で否決 方針決定から園児募集再開までの経緯
2026年10月6日の流山市議会本会議で、市長が提出した附属幼稚園の廃園条例案（議案第37号）は賛成8・反対16で否決され、成立しませんでした。園児募集を求める陳情第15号も採択されました。 市は翌7日に4・5歳児募集の案内を更新しました。ここでは現在の募集情報を先に示し、2023年の方針検討からの経緯をたどります。
投稿日 2026年6月29日 / 更新日 2026年10月11日 / 公式情報確認日 2026年10月11日
まず確認したい4点
議案第37号の現在地
10月6日、本会議で廃園議案を否決
議案第37号は賛成8・反対16で否決。市長提出の廃園条例案は成立しませんでした。
園児募集を求める陳情第15号も採択
廃園条例案への採決とは別に、園児募集を速やかに行うことを求める陳情が採択されました。
令和9年度は4歳児・5歳児を募集
10月15日から案内・願書配布、11月2日から願書受付。定員30人。年度途中の入園も両年齢で随時募集しています。
方針決定から募集再開までをたどる
2023年の廃園方針、6月の撤回要求と継続審査、7～8月の意見聴取、9月の委員会採決を、10月の最終結果につなげて整理します。
CURRENT STATUS
1. 現在の状況
2026年10月6日の流山市議会本会議で、市長が提出した附属幼稚園の廃園条例案（議案第37号）は賛成8・反対16で否決され、成立しませんでした。園児募集を求める陳情第15号も採択されました。
市は10月7日更新の入園案内で、令和9年度の4歳児・5歳児募集を案内しています。入園案内・願書は10月15日から配布、願書受付は11月2日から。定員は30人で、定員に達し次第終了です。年度途中も4・5歳児ともに随時募集しています。
今回の廃園条例案は成立せず、附属幼稚園は引き続き運営されます。将来にわたる存続を確約する議決ではありません。
本会議の賛成8・反対16は近藤みほ市議の10月7日付報告でも照合しました。10月11日確認時点で、議会の審議結果一覧には第3回定例会の議員別表決表を確認できません。採決不参加者について「退席」「棄権」とする報告があるため、区分・人数の確定や議員別の賛否の掲載は保留しています。
以下の議案内容・市の説明・審議上の論点は、各時点の記録です。否決後の現行制度や募集条件とは分けて掲載しています。
入園を考えているご家庭へ
令和9年度の園児募集
市は10月7日更新の入園案内で、令和9年度の4歳児・5歳児募集を案内しています。入園案内・願書は10月15日から配布、願書受付は11月2日から。定員は30人で、定員に達し次第終了です。年度途中も4・5歳児ともに随時募集しています。
対象は市内に住民登録のある幼児と保護者で、家庭で送迎できることが条件です。園バスはありません。4歳児は2022年4月2日～2023年4月1日生まれ、5歳児は2021年4月2日～2022年4月1日生まれが対象です。申込方法・最新の空き状況は市の案内でご確認ください。
市の入園案内・申込条件を確認する ↗WHAT THE BILL CHANGES
2. 否決された条例案の内容
議案第37号は2027年度末の廃園、2028年4月1日の関連規定削除などを提案した条例改正案です。10月6日の否決により、以下の廃止・改正内容は成立していません。
現在
流山市幼児教育支援センターに附属幼稚園が置かれ、4歳児・5歳児を対象に運営されています。
2026年秋の募集
6月の議案説明では令和9年度は5歳児のみを募集する予定とされ、9月の審査では募集告知の保留が問題になりました。その後、廃園議案は本会議で否決され、市は10月7日の案内で4歳児・5歳児の両方を募集すると公表しています。
否決された廃園日程
2028年3月31日をもって附属幼稚園を廃止し、改正条例は2028年4月1日に施行する案です。
条例上の変更
附属幼稚園に関する規定、幼稚園長・副園長などの関連規定を削除し、流山市立幼稚園協議会条例を廃止します。
支援センター
幼児教育支援センター自体は存続させる方針です。附属園の活動を前提とした文言は「幼児教育のための」へ改められます。
CITY'S EXPLANATION
3. 市が廃園の提案理由として示したこと
市と教育委員会は廃園の提案理由として、園児数の減少、集団教育上の懸念、私立園等の受け入れ支援、幼児教育支援センターの継続を挙げていました。以下は提案・審査当時の市側の説明であり、廃園が決定したことを示すものではありません。
- 園児数の減少 定員60人に対し、在園児数は2018年度の47人から2026年度は12人（4歳児4人、5歳児8人）に減少したとしています。
- 集団教育への懸念 同年代の幼児が集団生活を営み、協同性を育てる教育において、少人数化による懸念があると説明しています。
- 市内の受け入れ 私立幼稚園や認定こども園などを含め、市内の幼稚園需要に対応できるとの考えを示しています。
- 要配慮児への支援 2025年度から私立幼稚園等要配慮児童受入支援補助金を開始し、就園相談などの体制も整えたとしています。
- 支援センターは継続 相談、研修、幼保小連携、架け橋期教育などを担う幼児教育支援センターは継続するとしています。
これらが市側の主な説明です。一方、委員会では、人数の減少だけでなく、判断基準、改善策、受け入れの実効性、研究機能、対話の過程などが問われました。
POINTS AT ISSUE
4. 委員会で問題になった主な論点
委員長報告や委員会資料で確認できる内容を、事実、市の説明、審議で示された疑問、資料上の未確認事項に分けて整理します。
廃園判断の基準は事前に示されていたのか
園児数が減っている事実と、どの段階で廃園を選ぶかという行政判断は分けて考える必要があります。
- 在園児数は2018年度47人から2026年度12人へ減少しています。
- 委員長報告には「何年連続で何人以下なら廃園を検討する」といった基準を示す必要があったとの反対討論が記録されています。
- 市は園児数の推移と集団教育上の懸念を廃園提案の背景として示しています。
- 人数基準と対象期間が、判断前に市民や議会へ示されていたのか。
- 基準がない場合、今回の園児数をどのような手順で廃園判断へ結び付けたのか。
- 議案書・委員会配布資料には、廃園を判断する明文化された人数基準や継続年数は確認できません。
園児を増やすための改善策を十分に検討したのか
園児数を理由にする前に、募集やサービスの改善をどこまで検討したかが問われました。
- 市は園庭開放、未就園児交流、体育・音楽指導などの活動を実施しています。
- 過去のパブリックコメントや陳情では、3年保育、給食、預かり保育、認定こども園化などを求める意見が出ています。
- 市は幼稚園需要自体が減少傾向にあり、市内私立園の定員にも余力があると説明してきました。
- 3年保育、給食、預かり保育、園バス・通園支援を比較検討した結果は何か。
- 園の特徴や支援内容の発信、園児募集の方法をどこまで改善したのか。
- 各改善案の費用、実施可能性、園児増加への効果を横並びで比較した資料は、今回確認した議案・委員会資料では確認できません。
「21人以上30人ほど」は廃園の法的基準なのか
市資料が引用する教育上の考察と、法令上の学級編制基準は同じものではありません。
- 市資料は、4・5歳児は「21人以上30人ほど」の集団が適切だとする研究上の考察を示しています。
- 文部科学省の2026年資料で確認できる幼稚園設置基準は、1学級の幼児数を原則35人以下とする上限規定です。
- 市は、集団形成や協同性を育てる教育の観点から、現在の少人数状態に懸念があると説明しています。
- 研究上の目安を、廃園判断でどの程度重く扱うのか。
- 少人数で可能な教育と難しくなる教育を、具体的にどのように評価したのか。
- 21人未満なら廃園しなければならないという国の法的基準は確認できません。12人であること自体が設置基準違反だとする資料も確認できません。
要配慮児の受け皿は実際に確保されているのか
補助制度や相談窓口があることと、希望する園へ実際に入園できることは別です。
- 市は2025年度から私立幼稚園等要配慮児童受入支援補助金を始めています。
- 補助対象には心身障害児、医療的ケア児、通所受給者証の交付を受けた幼児等が含まれます。
- 補助制度と就園相談体制の充実により、特別な配慮を必要とする子どもの支援体制は整ったと説明しています。
- 各園が受け入れられる人数と支援ニーズの範囲はどの程度か。
- 入園を断られた場合の代替先、通園距離、送迎、保護者負担をどう支えるのか。
- 公立園が担ってきた受け皿を民間園だけで代替できるか。
- 園別の受入可能人数、受入困難となった件数、希望する家庭に実際の選択肢が確保されるかを示す集計は、今回確認した資料には掲載されていません。
附属園が担ってきた教育研究機能をどう残すのか
支援センターという組織が残ることと、園児・保護者・教職員がいる実践現場を残すことは同じではありません。
- 幼児教育支援センターは、研修、相談、幼保小連携、架け橋期カリキュラム、幼児教育アドバイザーなどの事業を実施しています。
- 市は附属園廃止後も支援センターを継続するとしています。
- 市内全体の幼児教育の質を高める中枢として、施設類型を問わない研修や相談を進める方針です。
- 附属園で行ってきた実践研究を、どの園・施設・体制で継続するのか。
- 教職員研修、モデル的実践、幼保小連携に必要な継続的な観察・検証の場をどう確保するのか。
- 附属園に代わる具体的な実践協力園、検証方法、成果公開の仕組みは、今回確認した議案資料では明示されていません。
廃園後の施設や跡地をどうするのか
公共施設を廃止する場合、その後の利用と費用も判断材料になります。
- 委員長報告には、質疑時点で廃園後の具体的な活用方針や取り壊しを含む方向性は未定だったとの討論が記録されています。
- 幼児教育支援センターは継続する方針ですが、附属園の建物・敷地の具体的な扱いは議案資料に記載されていません。
- 建物を継続利用、転用、改修、解体するのか。
- 維持管理費、改修費、解体費、跡地利用をいつ示すのか。
- 2026年7月13日時点で、廃園後の建物利用や跡地利用の確定方針は、確認した公式資料からは確認できません。
保護者や関係者との対話は十分だったのか
方針の内容だけでなく、説明・意見聴取・意思決定の過程も審議上の争点になりました。
- 2023年には廃園方針案へのパブリックコメントが行われ、市の考え方が公表されています。
- 2026年5月28日の教育委員会会議では、市長への意見申出に関する議案として審議され、当初は非公開扱いでした。会議概要は後日公表されています。
- 教育委員会は、意見申出を非公開とした根拠や、議案提出後に会議録を公開する運用を委員会で説明しています。
- 保護者や関係者へ、今回の条例案をどの段階でどのように説明したのか。
- 聞き取った意見を政策へ反映する仕組みがあったのか。
- 2024年の陳情採択後に、どのような協議と検討を行ったのか。
- 保護者・関係者との協議回数、参加者、意見と対応の一覧は、今回確認した議案資料にはまとまって示されていません。
VOTE RECORD
5. 教育福祉委員会と本会議の結果
継続審査を求める動議と、議案第37号そのものの採決は別です。何に対する票かを分けて見る必要があります。
| 日付 | 会議 | 対象 | 結果 | 意味 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年6月17日 | 教育福祉委員会 | 継続審査を求める申し出 | 賛成1・反対4で否決 | 委員会として、この段階で審査を持ち越す申し出は認めませんでした。 |
| 2026年6月17日 | 教育福祉委員会 | 議案第37号の原案 | 賛成2・反対3 | 委員会は議案第37号を「否決すべきもの」と決定しました。公式の委員長報告と議決結果一覧で2対3を確認できます。 |
| 2026年6月24日 | 本会議 | 議案撤回を求める動議 | 賛成多数で可決 | 議会は市長に議案第37号の撤回を求めました。市長は撤回しないと表明しました。 |
| 2026年6月24日 | 本会議 | 継続審査・教育福祉委員会への再付託を求める動議 | 賛成多数で可決 | 市長が撤回に応じなかったため、最終採決を行わず、今後も委員会で審査することになりました。 |
| 2026年9月16日 | 教育福祉委員会 | 議案第37号の原案 | 賛成2・反対4、委員会で否決 | 公式委員長報告・議決結果一覧で2対4、否決すべきものと確認。本会議へ報告する委員会の結論です。 |
| 2026年9月16日 | 教育福祉委員会 | 陳情第15号：園児募集を求める陳情 | 賛成4・反対2、採択すべきもの | 公式委員長報告・議決結果一覧で4対2、採択すべきものと確認。募集の実施とは別の判断です。 |
| 2026年10月6日 | 本会議 | 議案第37号の原案 | 賛成8・反対16で否決 | 廃園を内容とする市長提出の条例改正案は成立しませんでした。 |
| 2026年10月6日 | 本会議 | 陳情第15号：園児募集を求める陳情 | 採択 | 園児募集を速やかに行うことを求める陳情を採択。議案第37号とは別の議決です。 |
継続審査を求める申し出
委員会として、この段階で審査を持ち越す申し出は認めませんでした。
議案第37号の原案
委員会は議案第37号を「否決すべきもの」と決定しました。公式の委員長報告と議決結果一覧で2対3を確認できます。
議案撤回を求める動議
議会は市長に議案第37号の撤回を求めました。市長は撤回しないと表明しました。
継続審査・教育福祉委員会への再付託を求める動議
市長が撤回に応じなかったため、最終採決を行わず、今後も委員会で審査することになりました。
議案第37号の原案
公式委員長報告・議決結果一覧で2対4、否決すべきものと確認。本会議へ報告する委員会の結論です。
陳情第15号：園児募集を求める陳情
公式委員長報告・議決結果一覧で4対2、採択すべきものと確認。募集の実施とは別の判断です。
議案第37号の原案
廃園を内容とする市長提出の条例改正案は成立しませんでした。
陳情第15号：園児募集を求める陳情
園児募集を速やかに行うことを求める陳情を採択。議案第37号とは別の議決です。
HOW IT WORKS
6. 6月に継続審査となった経緯
委員会は、担当分野の議案を詳しく審査し、「可決すべき」「否決すべき」などの審査結果を本会議へ報告します。しかし、条例案を最終的に決める権限は本会議にあります。
6月24日は、委員会の否決すべきものとの報告後、本会議が議案撤回を求める動議を可決しました。しかし市長は撤回に応じず、議案は本会議に残りました。
そこで議員側から、議案を継続審査とし、教育福祉委員会へ再付託するための動議が提出されました。これが賛成多数で可決されたため、本会議は廃園案をその場で可決・否決せず、審査を続けることになりました。継続審査は単に本会議が最初から選んだ処理ではなく、市長が議会の撤回要求に応じなかった後、議員側が改めて提案し、可決された結果です。
閉会中審査を経て9月16日に委員会が再び否決すべきものと報告し、10月6日の本会議で議案そのものが否決されました。6月の継続審査とは異なる、最終的な議決です。
委員会で詳しく審査
教育福祉委員会が市の説明を聞き、質疑・討論・採決を行いました。
委員会は否決すべきと報告
議案本体は2対3となり、否決すべきものとの審査結果になりました。
本会議が議案撤回を要求
森田洋一議員が議案撤回を求める動議を提出し、賛成多数で可決されました。
市長が議案撤回を拒否
井崎市長は「議案第37号について撤回する考えはございません」と表明し、議会の撤回要求に応じませんでした。
議員側が継続審査・再付託を提案
おだぎりたかし議員が継続審査と教育福祉委員会への再付託を求める動議を提出し、賛成多数で可決されました。
PAST PETITIONS
7. 2024年に採択された2件の陳情
附属幼稚園の廃園方針の見直しを求める陳情
- 本会議：
- 賛成18・反対7・棄権2で採択
- 意味：
- 議会が、廃園方針の見直しを求める陳情の趣旨を妥当と認めました。
流山市における公立幼児教育施設の存続を求める陳情
- 本会議：
- 賛成18・反対9で採択
- 意味：
- 附属幼稚園を当面存続させ、公立幼児教育施設を何らかの形で残すことを求める陳情を採択しました。
2024年の陳情採択は、方針見直しや存続を求める議会の意思を示した経過です。その後も市は廃園条例案を提出しましたが、2026年10月6日に本会議が否決しました。陳情への判断と、条例案の可否は別の議決です。
保護者・市民の働きかけと議会の対応
2023年末～2024年：市民意見と2件の陳情
廃園方針案へのパブリックコメントに続き、2024年3月19日に方針見直しの陳情第16号、6月26日に公立幼児教育施設存続の陳情第5号が本会議で採択されました。市民側の要望と、それに対する議会の判断を分けて読む必要があります。
公式議員別表決結果（2024年6月）2026年6月：保護者・市民の声
特設サイトに6月11～12日掲載の文面では、説明の場、園の存続・再検討、次年度募集などが求められています。投稿者の主張を行政が認めた事実とは扱いません。市への提出・受理や回答が確認された記録でもありません。個人名や子どもの情報は転載していません。
参考：特設サイトの市民投稿（非公式）2026年6月24日：議会の撤回要求と継続審査
本会議で議案撤回を求める動議が可決されましたが、市長は撤回に応じず、その後に継続審査と委員会への再付託が可決されました。市民の意見表明とは別の議会手続です。
公式：第2回定例会審議結果（継続審査）2026年9～10月：園児募集を求める陳情第15号
9月16日の委員会で賛成4・反対2により採択すべきものと決定され、10月6日の本会議でも採択されました。市は10月7日に4・5歳児の募集案内を更新しています。
公式：委員会議決結果一覧／市の入園案内WHAT TO CHECK NEXT
8. 入園前に確認したいこと
募集条件・手続きは市の最新案内を確認し、必要な配慮は園に相談してください。
- 入園を希望する年齢の対象生年月日と、市内在住・送迎などの条件。
- 願書の入手方法、11月2日以降の受付方法、定員・空き状況。
- 年度途中の入園や、子どもに必要な配慮についての園への相談。
- 本会議の議員別表決結果・会議録の公開状況。
TIMELINE
9. これまでの時系列
幼稚園協議会へ諮問【検討開始】
市の幼児教育の方向性と、幼児教育支援センター・附属幼稚園の今後の在り方について諮問しました。 第1回協議会を開催。以後6月16日、8月21日、9月22日、10月13日の計5回を開催しました。 諮問は検討を求める手続であり、廃園の決定ではありません。
幼稚園協議会が答申を提出【答申】
5回の協議を経て教育委員会へ答申書を提出しました。センターと園の在り方を複数の方向から検討した経過が記載されています。 行政が方針を判断するための答申を提出。答申の提出と、その後の教育委員会の方針決定を区別します。 「協議会が廃園だけを一択で決定した」とは扱いません。選択肢や条件は答申原文を参照してください。
教育委員会が廃園方針を決定【方針決定】
教育委員会議で附属幼稚園の廃園方針を決定しました。当時の方針は令和7年度末（2026年3月末）の廃園を想定していました。 行政の方針が示された段階です。2026年提出の議案第37号が示す令和9年度末とは異なります。 方針決定だけで条例上の廃止が確定するわけではありません。
廃園方針案へのパブリックコメント【意見募集】
廃園方針について市民意見を募集しました。教育委員会の方針決定後の意見募集です。 募集期間と結果公表日は別です。結果ページの更新日は2024年2月7日です。 賛否を決める住民投票ではありません。意見分類から独自の賛否率は算出しません。
パブリックコメント結果を公表【結果公表】
市の結果ページに239人・437件の意見と市の考え方が掲載されています。この日付は公式結果ページの更新日です。応募者数と意見件数は異なり、投票数や独自の賛否率として扱いません。
廃園方針の見直しを求める陳情第16号を採択【市民の要望・本会議】
本会議で賛成18・反対7・棄権2により採択されました。
幼児教育支援センターの運営体制を見直し【制度実施（後日の行政資料）】
9月16日の執行部資料は、2024年度から指導主事1名をセンター専属とし、架け橋期カリキュラム推進会議を設置したと説明しています。 2023年の方針決定後に行われた体制整備です。実施日を日単位で確認できないため年度表示としています。 後から整えた体制を、2023年時点で完成していた代替機能として扱いません。
公立幼児教育施設の存続を求める陳情第5号を採択【市民の要望・本会議】
本会議で賛成18・反対9により採択されました。
専属センター長・幼児教育アドバイザー等を配置【制度実施（後日の行政資料）】
執行部資料は、2025年度からセンター長を専属とし、指導主事2名と幼児教育アドバイザー3名を配置したと説明しています。市内全小学校区での幼保小連携の日の実施も記されています。 人員配置と連携施策の整備を確認できます。私立園への補助金の予算額・実支出額は、この項目では確定していません。 体制整備の事実と、全家庭への支援が十分かという評価は別です。
在園児数は12人
市資料では4歳児4人、5歳児8人、合計12人とされています。
議案第37号を提出
2027年度末で附属幼稚園を廃止する条例改正案が第2回定例会へ提出されました。
保護者・市民が説明や募集継続を求める文面を公開【市民の意見】
特設サイトには、保護者や市民として投稿された、説明機会の確保、存続・再検討、来年度募集や時期の見直しを求める文面が掲載されています。これは同サイトの掲載日であり、市への提出日・受理日ではありません。市が受理・回答した文書とは区別します。
教育福祉委員会が否決すべきものと決定
継続審査の申し出は1対4で否決。議案本体は2対3で否決すべきものとなりました。
議会が撤回を要求、市長は拒否
本会議は議案撤回を求める動議を賛成多数で可決しましたが、市長は撤回しないと表明しました。
継続審査・教育福祉委員会への再付託を可決
市長が撤回に応じなかったため、議員側から改めて継続審査と再付託を求める動議が出され、賛成多数で可決されました。
教育福祉委員会で閉会中審査【継続審査】
6月の継続審査を受け、7月は16日・24日・31日、8月は7日・19日・25日の計6回の委員会が開かれました。委員長報告は8月7日に3人の参考人から意見を聴いたことも報告しています。
参考人招致案と質問テーマを審査資料に掲載【継続審査・招致案】
公式審査資料には8月7日の招致案があり、NPO法人CASE Japan理事長、附属幼稚園元園長、流山私立幼稚園協会会長の3者と、それぞれへの質問テーマが記載されています。 資料上の「案」を確認した項目です。この資料だけから当日の採決内容を補っていません。 7月24日の候補調整、7月31日の招致案、8月7日の実際の意見聴取を分けて追えます。
参考人の意見聴取【継続審査】
幼児教育・発達支援・私立幼稚園等の関係者の意見を聴取しました。参考人の意見と行政答弁を区別します。
執行部への質疑【継続審査】
教育福祉委員会で行政側の説明を確認。当日の資料と、9月16日の追加説明は別の記録です。
12項目の審査資料要求案を掲載【継続審査・資料要求案】
公式資料には、PR実績、3年保育・給食の試算、認定こども園化、園別補助金、要配慮児の受入体制、センターの機能など12項目の資料要求一覧案が載っています。 追加確認の対象が示されました。資料要求一覧の掲載と、各資料の提出・内容の検証は別段階です。 この一覧自体を、要求した全資料の提出完了や廃園の採決結果と読み替えません。
園児募集を求める陳情第15号を掲載【審査前・案件公表】
「流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の園児募集を速やかに行うこと」を求める陳情書が第3回定例会の公式案件一覧に掲載されています。 掲載日と陳情の提出日を混同しないよう、ここでは公式一覧の更新日を示します。9月16日の委員会で審査されました。 募集を求める陳情と、施設の廃止を内容とする議案第37号は別案件です。
廃園議案を委員会で否決【議案第37号】
教育福祉委員会は議案第37号を賛成2・反対4で否決すべきもの、陳情第15号を賛成4・反対2で採択すべきものと決定しました。公式議決結果一覧と委員長報告で確認できます。最終的な可否は本会議に委ねられました。
本会議で廃園議案を否決、陳情第15号を採択【最終議決】
2026年10月6日の流山市議会本会議で、市長が提出した附属幼稚園の廃園条例案（議案第37号）は賛成8・反対16で否決され、成立しませんでした。園児募集を求める陳情第15号も採択されました。
市が令和9年度の4・5歳児募集案内を更新【募集再開】
市は10月7日更新の入園案内で、令和9年度の4歳児・5歳児募集を案内しています。入園案内・願書は10月15日から配布、願書受付は11月2日から。定員は30人で、定員に達し次第終了です。年度途中も4・5歳児ともに随時募集しています。
PRIMARY SOURCES
10. 公式資料
記事の根拠は、流山市、流山市議会、文部科学省の一次資料を優先しています。PDFは内容やURLが更新される場合があります。
最終確認日：2026年10月11日。委員会・本会議の映像は議会公式の中継入口から確認できますが、録画映像・音声自体は公式記録ではない旨が議会サイトに明記されています。