高額福祉サービス等給付費

このページで分かること

高額福祉サービス等給付費は、同一世帯で障害福祉サービスを利用している方が複数いる場合や、1人が複数のサービスを利用している場合などに、利用者負担額の合計が一定基準を超えたとき、申請により給付を受けられる制度です。

公式ページでは、次のような利用者負担額が合算対象として案内されています。

ただし、実費負担は含まれません。

18歳以上の障害者は、障害者本人とその配偶者が合計対象の世帯範囲です。18歳未満の障害者は、保護者の属する住民基本台帳上の世帯が対象です。

世帯のサービス利用料の合計と基準額との差額が支給されます。公式ページでは基準額は37,200円と案内されています。

ただし、一人の障害児が2枚以上の受給者証でサービスを受けている場合や、障害児の兄弟がそれぞれサービスを受けている場合は、受給者証に記載されている利用者負担額上限月額のうち高い方の額が基準額となります。

該当する方には市から通知される案内があります。領収書がない場合は、事業所へ再発行を依頼してください。

介護保険サービスの利用者負担額は、高額介護サービス費等により償還された費用は含みません。障害福祉サービス、介護保険サービス、補装具のいずれも、利用者負担額以外の実費負担は含まれません。